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「ふるさと納税のポイントがもらえなくなったって聞いたけど、もうお得じゃないの？」――2025年10月からポータルサイトのポイント付与が禁止され、こんな疑問を持つ方が増えています。
結論から言うと、ふるさと納税は2026年も十分お得な制度です。ポイントがなくなっても、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組み自体は変わっていません。この記事では、制度変更のポイントと、ポイント禁止後でも損しない賢いやり方を初心者向けにわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは？仕組みを簡単におさらい
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超えた分が所得税・住民税から控除される制度です。さらに寄付のお礼として、お米やお肉などの返礼品がもらえます。
実質2,000円で返礼品がもらえる仕組み
たとえば30,000円を寄付した場合、翌年の税金が28,000円分安くなります。つまり自己負担は実質2,000円。それで市場価格1万円相当（寄付額の3割以内）の返礼品が届くので、差し引きでお得になるというわけです。
控除上限額は年収と家族構成で決まる
控除される金額には上限があり、年収や家族構成によって変わります。目安として、年収400万円の独身の方なら約42,000円、年収500万円で夫婦（配偶者控除あり）なら約49,000円程度です。各ポータルサイトのシミュレーターで正確な上限額を必ず確認してから寄付しましょう。上限を超えた分は純粋な自己負担になってしまいます。
2025年10月の制度変更で何が変わった？
総務省のルール改正により、2025年10月1日からふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与が全面禁止になりました。2026年は、この新ルールで迎える初めての年末です。
禁止されたもの
- 楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび等のポータルサイト独自のポイント付与
- ポイントサイト（モッピー・ハピタスなど）を経由した寄付でのポイント獲得
- Amazonギフト券などのギフト券還元キャンペーン
禁止されていないもの（ここが重要！）
- クレジットカード会社が付与する決済ポイント（規制対象外）
- 返礼品そのもの（寄付額の3割以内という基準は従来どおり）
- 自治体が独自に行う増量キャンペーンなど
つまり「サイト経由のおまけポイント」がなくなっただけで、制度の本体であるお得さはそのまま残っているのです。
ポイント禁止後もお得にする方法5選
1. 還元率の高い返礼品を選ぶ
ポイント差がなくなった今、いちばん大事なのは返礼品そのものの還元率です。お米・豚肉切り落とし・ホタテ・ティッシュなどの定番品は還元率が高い傾向にあります。「返礼品 還元率 ランキング」で比較してから選ぶのがおすすめです。
2. クレジットカード決済でポイントを確保する
カード会社の決済ポイントは規制対象外なので、還元率の高いクレカで寄付するのが基本です。仮に5万円寄付するなら、還元率1.0%のカードで500円分、1.5%なら750円分のポイントが付きます。
ちなみに、これから高還元カードを新しく作るなら、モッピーやハピタスなどのポイントサイトを経由してカードを発行すると、発行だけで数千円分のポイントが付くことがあります（寄付自体のポイントサイト経由は禁止ですが、カード発行は対象外です）。登録は無料です。
3. 自治体独自のキャンペーンを狙う
ポータルサイトのポイントは禁止されましたが、自治体が独自に行う「返礼品増量」や「期間限定の特別品」は今も健在です。特に年末が近づくと増量企画が増えるので、こまめにチェックしましょう。
4. 人気返礼品は早めに申し込む
ふるさと納税は12月に駆け込みが集中し、人気の返礼品は品切れや発送遅延が起こりがちです。8月〜10月のうちに寄付を済ませておくと、選択肢が多いうえに発送もスムーズ。米や定期便は早期申込み限定の枠がある自治体もあります。
5. 日用品・定期便で家計を直接助ける
値上げが続く今は、贅沢品よりもお米・トイレットペーパー・洗剤などの生活必需品を返礼品に選ぶと、浮いた食費・日用品費がそのまま節約になります。毎月届く定期便なら買い物の手間も減って一石二鳥です。
初心者向け・ふるさと納税のやり方4ステップ
ステップ1：控除上限額をシミュレーションする
ポータルサイトの無料シミュレーターに年収と家族構成を入力して、自分の上限額を確認します。
ステップ2：ポータルサイトで返礼品を選んで寄付する
楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスなどから好きなサイトを選び、通販感覚で寄付します。支払いは高還元クレカがおすすめです。
ステップ3：返礼品と書類を受け取る
返礼品と一緒に（または別便で）「寄附金受領証明書」やワンストップ特例の申請書が届きます。書類は捨てずに保管しましょう。
ステップ4：ワンストップ特例か確定申告で控除手続き
会社員で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が簡単です。申請書を翌年1月10日必着で自治体に送るだけ（オンライン申請対応の自治体も増えています）。6自治体以上に寄付した場合や自営業の方は確定申告で控除を受けます。
ふるさと納税の注意点
- 上限額を超えた分は自己負担：シミュレーションは必ず行いましょう。年収が変わりそうな方は少し控えめに。
- ワンストップ特例の出し忘れ：申請書を出し忘れると控除されません。期限（翌年1月10日）に注意。
- 名義に注意：控除を受ける本人名義のクレカ・アカウントで寄付しないと控除対象外になることがあります。
- 減税ではなく前払い：ふるさと納税は「税金の前払い＋返礼品」です。手元資金に余裕がない時期の高額寄付は避けましょう。
まとめ：ポイントがなくても、ふるさと納税は2026年もお得
2025年10月のポイント付与禁止で「改悪」と話題になりましたが、実質2,000円で返礼品がもらえる制度の本体は変わっていません。2026年は次のポイントを押さえれば十分お得に活用できます。
- 返礼品の還元率で選ぶ（お米・肉・日用品が堅実）
- 決済は高還元クレカで（カードのポイントは対象外）
- 自治体独自の増量キャンペーンを狙う
- 年末の駆け込みを避けて8〜10月に申し込む
- ワンストップ特例の申請を忘れない
物価高が続く今こそ、ふるさと納税は家計の強い味方です。まだやったことがない方は、まずシミュレーションから始めてみてください。
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